ありすの草子

日々の出来事で考えることや気になるニュースをお伝えします。

働き方改革による労基改定

労働基準法の改定

2019年4月より労働基準法が改定されました。みなさんの職場ではどんな変化がありましたか?

改定内容での大きな変化は有給消化の義務化、残業の上限規制でしょうか。

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年度有給休暇取得の義務化

年間10日間以上の年度有給休暇が付与されるものに対し、使用者は付与日から1年以内に5日取得させなければならない。

残業時間の上限規制

Before 

残業月45時間、年間360時間。

ただし特別な場合は「特別条項付き36協定」を結べば上限なし。

After

残業月45時間、年間360時間。

「特別条項付き36協定」を結んでも、2〜6ヶ月の複数月の平均時間が80時間を超える、もしくは1ヶ月100時間、年間720時間を超える残業は不可。

改定に伴う我が社での変化

残業規制

  • 就業管理システムの変更
  • 残業規制月16時間(特別な理由がない限り基本0)
  • 出退勤打刻のやり方

2018年4月より労働基準法の改定に備え、社内の就業管理システムが変更になりました。

より細かい打刻や申請が必要になり、就業管理の作業工数が増えました。

2019年4月より残業規制が変更になり、労働基準法では月の残業が45時間なのに対し、役職なしの一般社員は月16時間(基本は0)になりました。

これは労基改定に便乗した、会社側の人件費削減だと感じています。

また、今まではパソコンで出退勤の打刻をしていましたが、ビルの出入り口にカードリーダーを設置し、サービス残業がしにくい取り組みが行われました。

残業申請をしていない時に、定時時間と退社打刻時間に15分以上の差異がある場合はエラーが出るようになっています。

フレックス制ではないので、一般社員は定時に戻れない客先での打ち合わせには参加出来なくなりました。

 

有給取得

有給休暇管理簿はすでに数年前から運用し、年度が変わってすぐに全員10日ほど有給取得予定日を記入しなくてはなりませんでした。

しかし、中には実際には有給をほとんど取っていないような人もいました。

改定後は、今年度中に確実に有給消化をするため、年度開始早々に5日以上の有給申請をしなくてはならなくなりました。

 

問題点

世の中はだんだんと「残業をするな」「有給を取れ」という風潮になってきましたが、仕事量は変わらず人手も増えていないのが現状です。

特に24時間体制で稼働している工場などの生産部門では増員必須ではないでしょうか。

大きな声では言えませんが、労働基準法が厳しくなったことにより、パソコンを家に持ち帰って仕事をするようになった人もいます。

定時で帰ることが出来れば仕事後の時間を有意義に使うことができますが、その一方では収入の減少により家計が打撃を受けることもあるでしょう。

最後に

会社側が有給取得、勤怠時間の把握と管理をしっかりと行えば、自ずとホワイト企業が増えていくことでしょう。

定時内に仕事を終わらせることを日々意識をしていれば、より効率的に仕事が出来るようになっていくはずです。

全ての企業で副業・兼業を認め、自由な働き方が出来るようになることが1番良いのではないかと思っています。