ありすの草子

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専業主婦の離婚準備〜やらなきゃいけない10のこと〜

離婚に踏み出す勇気

離婚したいと思っていても、なかなか離婚に踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。

それは経済的理由であったり、世間体を気にしていたり、子どもの為と思ってのことであったりと人によって様々な原因があるでしょう。

離婚を踏み止まる理由は、あなたのこれからの人生を犠牲にするほどのことでしょうか?

仲の悪い両親を見て育つ子どもが、果たして幸せと言えるのでしょうか。

離婚をした方が子どもの幸せに繋がることもあります。

自分の為にも、子どもの為にも、離婚を選択する勇気を出してみませんか?

離婚の種類

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類があります。

夫婦間の協議で折り合いがつかなければ→調停→審判→裁判という流れで進みます。

争いがなく、話し合いだけで「協議離婚」が出来れば1番スムーズですが、婚姻費用調停、離婚調停、子の監護者の指定、面会交流調停、離婚裁判などがあった場合は2年以上かかってしまうことも珍しくありません。

調停によって争う場合は離婚前に別居をすることが多く、長期に渡り多額の費用がかかります。

離婚準備

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「離婚をしたい」と決意しても、まず何をすれば良いのかわからず、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

離婚をするには協議が必要な事も多く、膨大なエネルギーを消費して心身共にとてつもない疲労感が伴うでしょう。

一度離婚後の具体的な人生設計を考え、別居後にかかる費用を紙に書き出してみると必要となる費用も徐々に見えてきます。

スムーズに離婚を進める為にも、前もって念入りに準備をしておきましょう。

①お金の準備

離婚に向けての準備の中で1番重要だと言っても過言ではないのが、生活をしていくためのお金の確保です。

離婚をしたいけれど、離婚後の生活が心配で離婚を諦めてしまう人も多くいます。

離婚してから仕事を探す場合は、その期間の生活費も確保しておかなければなりません。

別居をするにあたり、敷金・礼金・初期費用・引っ越し代が必要になるので、少なくても100万円くらいは確保しておきたいところです。

自身の口座名義でしっかりと貯金をしておきましょう。

②財産分与と財産の把握

婚姻後に夫婦で築いた共有財産を分け合うことを財産分与と言い、原則として半分を得る権利があります。

配偶者が別口座に預貯金を溜め込んでいる可能性はありませんか?

会社によっては給料を振り込む際、口座を分ける事も可能です。

銀行からの郵便物や見覚えのないキャッシュカードがあれば、銀行名と番号を控えておきましょう。

マイナンバー制度になったとはいえ、把握が出来ていない隠し口座は、残念ながら財産分与の対象になりません。

持ち家があった場合は、家を出る前に家の価値を査定しておきましょう。

業者によって査定額に開きがある為、複数の業者に査定を依頼しておくのが良いでしょう。

財産分与の請求は原則として離婚後2年以内にしなくてはなりません。

③仕事を探す

 離婚をすれば、今後は自分の収入だけで生活をしていかなくてはなりません。

仕事を離れてから長いブランクが空いてしまっていると就職も難しくなってしまうので、離婚前から勉強して資格を取っておくのも良いでしょう。

すでに働きに出ている方も、今の収入で独立が難しいのなら転職をするなど、なるべく早い時期から準備をしておく必要があります。

④住む家を探す

離婚して家を出る場合は新しい住まいを探しておきましょう。

お子さんがいれば学区や引っ越し時期を考慮しなくてはならなくなる為、物件が限られている場合があります。

敷金・礼金・初期費用・引っ越し代と数十万の出費になるので、しっかりと蓄えておきましょう。

 ⑤慰謝料

相手に不倫や暴力があった場合は慰謝料請求をすることが出来ます。

浮気を疑いがあるのならば、別居前に探偵費用を払ってでも証拠を掴んでおきましょう。

DVなどの暴力の場合は診断書や日記などが有効になります。

相手が有責であれば離婚は有利に進み、合わせて慰謝料も取ることが出来ます。

⑥婚姻費用

離婚前別居でも、まだ夫婦であるため「扶養義務」が継続しています。

別居する際、収入が多い方が少ない方へ支払う費用のことを「婚姻費用」といいます。

別居前に話し合いで決められなければ「婚姻費用分担請求」を家庭裁判所へ申し立て可能です。

婚姻費用は「申し立てた日」から支払い義務が発生しますが、遡って請求することが出来ません。

裁判所では婚姻費用の金額は「算定表」に基づいて決められます。

必ずもらえる費用なので、家を出て早々に申し立てをすると良いでしょう。

下記のリンクより、もらえる婚姻費用に金額を確認してみましょう。

裁判所|養育費算定表

⑦養育費

お子さんがいる場合は、一般的に20歳になるまでは養育費をもらうことが出来ます。

この養育費も「算定表」に基づいて決定されます。

協議離婚であれば、取り決めた金額を公正証書にしておくことをお勧めします。

⑧もらえる手当を調べておく

助成金は以下のようなものがあります。

  • 生活保護
  • 住宅手当
  • 児童扶養手当
  • 児童手当   など。

その他にも母子家庭に対しての助成金がありますので、離婚後の生活の不安がある場合には前もって調べておきましょう。

⑨厚生年金

夫が企業勤めで厚生年金に加入している場合、婚姻中に夫が支払った保険料の一部を請求する権利があります。

自営業者の場合は国民年金のみなので、対象とはなりません。

離婚後2年以内に請求しなくてはなりません。

⑩弁護士を探す

配偶者が離婚を拒否していたり、長引きそうな時は離婚調停になるでしょう。

調停ですから弁護士を付ける付けないは自由ですが、親権、財産分与、慰謝料などで争いがあると予想される場合は付けておいた方が安心です。

調停は話し合いの場なので、弁護士がいないからといって不利になることはありませんが、精神的に大きな支えになってくれるでしょう。

専業主婦であれば法テラス制度を利用することも可能なので、調停は1つ20万円ほどの出費となります。

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まとめ

離婚前にやるべきこと、多く感じたのではないでしょうか?

準備をしていく上で不安なことがあれば、弁護士に相談をしてみるのも良いでしょう。

法テラスでは3回まで相談無料、一般の事務所でも初回相談無料のところが多いです。

じっくりと事前に準備をし、後悔のない人生を歩みましょう。