ありすの草子

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離婚調停の進め方

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離婚の種類

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類があります。

夫婦間の協議で折り合いがつかなければ、協議→調停→審判→裁判という流れで進みます。

日本の離婚は協議離婚が全体の87.2%、離婚調停が10%を占めています。

調停によって争う場合は離婚前に別居をすることが多く、長期に渡り多額の費用がかかります。

別居する場合は「離婚調停」と同時に「婚姻費用分担請求」の申し立てを行えば、同時進行が可能です。

離婚調停とは

話し合いによる「協議離婚」が成立しなかった場合、家庭裁判所へ「離婚調停」を申し立て、第三者を交えた話し合いの場を設けることができます。

離婚調停では調停員が双方間に入って話を聞き、離婚合意へ向けて話し合います。

あくまでも双方の「話し合い」の場なので、弁護士をつける・つけないは自由で、弁護士をつけたからといって有利に進むわけではありません。

離婚調停で合意出来なければ「調停不成立」となり、審判離婚へ移行します。

調停の頻度は月に一度くらいなので、1年以上に渡って離婚調停を行うことは珍しくありません。

調停申し立ての手順

弁護士をつけるのであれば、裁判所への面倒な手続きは全て弁護士に任せることが出来ます。

自分で手続きを行う場合は自分で書類を用意し、申し立てを行います。

1、裁判所のホームページを確認し、必要な書類のPDFをダウンロードする

お住まいの地区にある担当家庭裁判所を調べます。

裁判所|夫婦関係調整調停(離婚)

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用意する書類は各家庭裁判所のホームページの「説明」というPDFの内容をご確認下さい。

(地域によって多少異なるかもしれません)

  • 申立書 2通
  • 事情説明書 1通
  • 子についての事情説明 1通
  • 連絡先等の届出書
  • 進行に関する照会回答書 1通
  • 夫婦の戸籍謄本 1通
  • 年金分割のための情報通知書 1通(必要な場合のみ)

これらのPDFを裁判所のホームページよりダウンロードし、記入します。

丁寧に記入例もついており、特に難しい内容はありませんが、相手に知られたくない住所を記載してはいけません。

戸籍謄本が他県の場合は、登録されている自治体のホームページからPDFをダウンロード・記載し、郵送で請求すると通常1週間ほどで住民票登録住所へ返送されてきます。

(請求には住民票・返送封筒・切手・収入印紙などが必要です)

別居をしてまだ住民票の手続きをしていないのであれば、先に郵便局へ転居届を出しておきましょう。

転居届は直接郵便局へ行っても、ネットからでも簡単に出すことができますが、反映まで数日かかります。

e転居

2、収入印紙、切手を用意する

収入印紙1,200円分と切手トータル約1,000円分を用意します。(どちらもコンビニで購入可能ですが、細かい金額の切手はコンビニでは取り扱いがありません。)

切手の金額は家庭裁判所によって異なるようなので、担当家庭裁判所の「説明」PDFをご確認下さい。

3、家庭裁判所へ申し立てる

書類と収入印紙、切手の用意が出来たら家庭裁判所の窓口へ行き、申し立てを行います。

裁判所の窓口は平日しか空いていない上、昼休みも閉まっているので、事前に受け付け時間をご確認ください。

直接窓口へ行くとその場で書類の記載内容(抜け漏れなど)をチェックしてもらうことができます。

また、この申し立ては郵送でも受け付けてもらうことが可能です。

仕事をしていて、平日直接行くことが難しい方には郵送がオススメです。

 

調停期日の決定

調停の申し立てを行った後、1〜2週間ほどで裁判所から期日指定の連絡が郵送されてきます。

調停期日は通常、申し立てをした日から1ヶ月月〜1ヶ月半後に指定されますが、混雑しているともっと先の期日指定になってしまいます。

特に3月〜4月にかけては裁判所内の人事異動も多いため、期日が遅くなる可能性が高いです。

服装と持ち物

服装は自由ですが、キチンと見える綺麗めな服装が良いでしょう。

持っていくものは裁判所から郵送されてきた書類・スケジュール帳・筆記用具です。

結婚から離婚へ至った経緯の説明を求められるので、時系列でメモをしておいたものを持参すると良いでしょう。

当日の調停の流れ

初めての調停は少し緊張しますね。

裁判所内には建物が何棟もあり迷うことも考えられるので、少し時間に余裕を持って行動しましょう。

1、受付をする

指定された期日に家庭裁判所へ出向き、受付をします。

受付場所については期日指定の連絡の書類に記載してありますので、あらかじめご確認ください。

2、待合室で待機する

申し立てた人を「申立人」、申立てた相手を「相手方」と呼びます。

待合室は「申立人」と「相手方」に分かれて2部屋用意されているので、当事者2人が同じ部屋で待機をすることはありません。

裁判所内では様々な事件が同時進行しているので、待合室には複数人が待機していることもあります。

3、調停員と話す

申立人と相手方、それぞれ順番に部屋へ呼ばれ、2人の調停員と話をします。

呼ばれる順番は調停員の判断になります。

①申立人と2人の調停員の話し合い

②相手方と2人の調停員の話し合い

①と②が時間まで繰り返されます、相手方が話し合っている時間は待合室で待機をします。

調停員には何の権限も与えられていないので、「〇〇しなさい」と命令されることもなければ、意見を押し付けられることもありません。

申立人の言い分と相手方の言い分を双方に伝え、簡単なアドバイスをする役割を担っています。

特に権限はない調停員ですが、味方に付けておいた方が有利に進みますので、発言と態度には十分注意しましょう。

4、次回の調停の期日を決める

話し合いによる協議離婚が成立しなかったのですから、1回の離婚調停で終わることはまずないでしょう。

1回目の調停の際に、2回目の調停期日の決定をするので、スケジュール帳を忘れないように持って行きましょう。

次の期日は申立人と相手方、双方の予定と裁判所の空き状況にもよりますが、約1ヶ月後になることが多いです。

調停の不成立

何度調停をしても成立しない、または相手方がが調停に出席しないなどの理由から調停が不成立で終わることがあります。

調停を無断で欠席しても、罰則はありません。

申立人は離婚したいと思っていても、相手方は離婚したくないと言って意思を曲げないのであれば永遠に平行線のままなので、早い段階で不成立となることがあります。

初めから不成立になるであろうと思っても調停をやる意味はあります。

審判離婚や裁判離婚は「離婚調停不成立になった実績」がないと申し立てが出来ないからです。

調停に弁護士は必要?

調停は「話し合いの場」なので弁護士は必要不可欠ではありませんが、以下のような場合は弁護士をつけていた方が安心です。

  • 相手方が弁護士をつけている
  • 持ち家など財産分与で揉める可能性がある
  • 調停不成立になるとわかっている(後に審判・裁判になる)
  • 相手にDVや不貞がある(慰謝料請求)

弁護士の有無によって調停が有利になることはありませんが、精神的な支えは大きいでしょう。

弁護士も良し悪しや相性があるので、早い段階でじっくりと自分に合った良い弁護士を選びましょう。

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まとめ

  • 申請書はホームページよりダウンロード・郵送可能。
  • 当日はキチンとした服装で、スケジュール帳と時系列メモを持参しよう。
  • 調停員は味方につけよう。
  • 弁護士を付ける場合はじっくり検討しよう。